名古屋市東部で住宅ローン控除を受けるには?仕組みと申請手順

住宅ローン控除ってなに? 名古屋でも受けられる?
家を買うとき、「住宅ローン控除」という言葉を目にする方も多いと思います。
これは、マイホーム購入時に使える減税制度で、一定の条件を満たせば、住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が軽減される仕組みです。
名古屋市内の東部エリアで戸建てやマンションを購入する場合も、もちろんこの制度は活用できます。
とはいえ、「難しそう」「手続きが面倒そう」と感じる方も多いのではないでしょうか?
この記事では、住宅ローン控除の基本から申請手順、よくある注意点までを、できるだけわかりやすく解説していきます。
名古屋市でマイホームを検討中の方は、ぜひ参考にしてくださいね。
1. 住宅ローン控除の基本|どんな制度なの?
✅ 所得税・住民税が減額される仕組み
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンを使ってマイホームを購入した場合、年末時点のローン残高の0.7%(2025年時点)を最大13年間、所得税や住民税から控除できる制度です。
例えば、年末のローン残高が3,000万円の場合、年間最大21万円の控除を受けられることになります。
✅ 対象となる地域や物件の種類は?
この制度は全国で共通なので、名古屋市東部(緑区・天白区・守山区)で家を買った場合ももちろん対象になります。
新築戸建てや分譲マンション
一定の条件を満たす中古住宅
住宅性能が一定基準以上(省エネ・耐震など)であれば控除期間延長のケースもあり
細かい条件については次で詳しく見ていきます。
2. 住宅ローン控除を受けるための条件とは?
✅ 住宅・ローン・居住の条件
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があります。
①住宅の床面積が50㎡以上(中古は40㎡以上)
②返済期間が10年以上の住宅ローンであること
③自分または家族が住むための住宅であること(投資用・賃貸は対象外)
④入居後6か月以内に住民票を移し、継続して住むこと
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は全国共通の制度で、名古屋市内のどの区で購入しても基本的な条件は同じです。
しかし、実際に控除を受けられるかどうかは、物件の条件を満たせるかどうかで大きく変わります。
そのため、区によって“控除を受けやすい”傾向と“注意が必要な”傾向があります。
- 郊外でゆとりある新築住宅が多い守山区は、条件を満たしやすい。
- 人気の高い緑区・天白区では、面積や返済期間などに注意が必要。
購入前に「床面積」「ローン年数」「入居時期」などを確認しておくことで、
スムーズに住宅ローン控除を受けられるようになります。
✅ 所得の条件もチェック
また、合計所得金額が2,000万円以下という制限がありますので、高収入の方は対象外になることもあります。
3. 住宅ローン控除の申請方法|いつ、どうやって?
✅ 初年度は確定申告が必要
控除を受けるためには、入居した年の翌年に「確定申告」を行う必要があります。
これは会社員の方でも例外ではありません。
申告に必要な主な書類は以下のとおりです。
・住宅ローンの年末残高証明書
・登記事項証明書(法務局で取得)
・売買契約書または工事請負契約書のコピー
・源泉徴収票(会社員の場合)
・住民票(住宅に実際に住んでいる証明)
これらをそろえて、名古屋市内の税務署で提出するか、e-Tax(オンライン)での申告も可能です。
✅ 2年目以降は年末調整でOK(会社員)
初年度に確定申告を済ませれば、2年目以降は勤務先での年末調整で控除が継続されます。
控除期間は最大13年間(住宅の種類によって異なる)です。
4. よくある失敗と注意点
せっかくの控除制度でも、使い方を間違えると損してしまうことも…。
実際によくある注意点をまとめました。
❌ 書類の不備・期限切れ
→ 申告期限を過ぎると、その年の控除が受けられなくなります。
❌ 共働き夫婦でローン名義の配分ミス
→ 夫婦共有名義で購入した場合、誰がどれだけローンを返済しているかで控除額が変わります。
❌ 投資用・セカンドハウスへの誤認
→ 実際に「自分が住んでいる」ことが条件なので、賃貸目的では対象外です。
5. 住宅ローン控除以外にも使える制度がある!
名古屋市では、住宅ローン控除のほかにも、住宅取得時に使える支援制度があります。
① 子育て世帯向け補助金(自治体によって異なる)
② すまい給付金(※制度終了に注意)
③ 贈与税の非課税枠(親からの支援)
これらを組み合わせることで、実質的な負担をぐっと抑えることも可能です。

住宅ローン控除は、家計の助けになる大切な制度です。
名古屋市東部(緑区・天白区・守山区)で家を買う予定の方は、必ずこの制度の内容と申請方法を把握しておくことが大切です。
「家を買うのはまだ先だけど、いつかは…」と考えている方も、
今から制度のことを知っておくだけで、数十万円〜数百万円の差が出ることもあります。
あなたとご家族にとって、安心して暮らせる住まいを手に入れるためにも、
こうした控除制度をうまく活用しながら賢く住宅購入を進めていきましょう。











